2007年10月24日

アメリカの訴訟問題の行方。

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こんな記事が掲載されると驚くとともに、日本の常識が世界には通用するのかしないのか?疑問になってくるね。

そもそも、日本人はトラブルを裁判で解決しようとする人は少ない。

自分の思い込みを含めた常識で、善悪や妥協点を判断する傾向が強い。

アメリカでは、ちょっとした事で裁判を起こす。

日本では、弁護士に掛かる費用が高い。

アメリカでは、賠償金額がやたらと高額なので、弁護士費用が安く感じるようだ。

このニュースの裁判は、このブログでも以前取り上げた
>>http://soregasino.seesaa.net/article/45946485.html

訴訟社会アメリカのスケールの大きさに驚かされるが

基本的には・・・

多すぎる弁護士が、宣伝の為に法外な賠償金額にしているように感じるんですな。
しかし、実際に日本では問題にされないような訴訟で、莫大な損害賠償を認めた判例もあります。
>>http://rocalnews.jugem.jp/?eid=139

弁護士が多すぎて、過当競争になってる事実を考えれば、賠償額を極端に大きくして、もし勝訴するような事になれば、弁護士は名前が売れて、人気弁護士になり所得も急上昇!!って考えも大いにありうる。

日本とアメリカの文化の違いや訴訟社会も考えても、この賠償額は異常だと思う。

もちろんアメリカでも、ピアソン判事に対する批判は多いようです。

アメリカの訴訟社会は、過熱気味だと思うのですが、はたして・・・

引用:Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000015-jij-int

【ワシントン23日時事】23日付の米紙ワシントン・ポストは、韓国人経営のクリーニング店を相手取りズボン紛失を口実に5400万ドル(約62億円)もの巨額損害賠償訴訟を仕掛けた首都ワシントンのピアソン判事が失職する見通しだと報じた。
 判事は6月の一審で敗訴し、上訴中。訴訟社会の米国を象徴する出来事として国際的にも注目を集め、同判事への批判は強まっていた。


posted by 平成侍見習 at 14:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治ニュース
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